就職困難者等雇用奨励金
人材・雇用
助成額
6,000円
市内に在住する障害者、高年齢者、母子家庭の母等、生活保護受給者等その他就職が特に困難な者を公共職業安定所等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇用した市内に事業所のある中小企業の事業主(雇用保険の適用事業所)に奨励金を支給しています。
(ただし、国(労働局)の特定求職者雇用開発助成金の支給決定を受けており、かつ、納期の到来している市税を完納しているものに限ります。)
令和4年5月30日から、対象労働者に「ウクライナ避難民」を追加しました。
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