2020年10月、菅総理大臣は所信表明演説において「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにし、脱炭素社会の実現を目指す」と宣言しました。国の資料によれば、CO2の排出量の多くを占めるものが「電力部門」と「産業部門」であること、社会全体でカーボンニュートラルへの取り組みを進めることが必要であるとされています。 本町は、自治体別の製造品等出荷額が約2兆円と全国第22位（2019年工業統計。九州では第3位）を誇る、製造業を中心に国内でも有数の産業集積を持つ自治体となっています。「2050年カーボンニュートラル」に向けた取り組みが各企業に求められる中、本町としてもこれに支援する施策を打ち出すことが、脱炭素社会の実現と、地域の持続的発展においても大変重要であると考えました。 このたび、本町では、国が掲げる「2050年カーボンニュートラル」の実現に寄与し、低炭素で持続可能な産業の促進を図ることを目的に、苅田町カーボンニュートラルに資する設備投資等促進条例及び施行規則を制定し、本町においてカーボンニュートラルに資する設備投資等を行う事業者に対する奨励金をご用意しました。是非、ご活用をご検討ください。