市内に主たる事務所又は工場等の事業所を有し、3年以上同一事業を営んでいる中小企業者等であり、新しい特産品並びに新製品及び新商品の開発、新技術又役務の提供の取組みに対する経費の3分の2以内の額（限度額100万円）を補助します。 令和4年度後期分の受付は終了しました。 次回の申請募集は、令和5年6月頃の予定です。 なお、申請締切後に内容審査を行い、事業計画認定の可否を決定します。 そのため、申請内容によっては認定を行わない場合がありますので、予めご了承ください。 制度への申請をご検討の方は、開発の着手前に産業振興課までご相談ください。